依頼していた特許事務所の閉鎖・廃業でお困りの方へ
数年ぶりに商標登録を依頼しようと思ったら、特許事務所が閉鎖していた。
商標権の更新を依頼しようと思ったら、特許事務所が廃業になっていた。
このようなことで、お困りではありませんか？
弁理士の平均年齢は比較的高く、最近は高齢で「引退」する者もよく目にします。
数年～１０年ぶりに依頼をしようとしたら、お付き合いのあった特許事務所が、いつの間にか閉鎖・廃業によりなくなっていたということも、あり得る話です。
特に商標分野の場合は、商標権の更新が登録から１０年後になりますので、依頼先と長年コンタクトを取らないということも、少なくないかもしれません。その結果、依頼先の閉鎖・廃業になかなか気付けないこともあるでしょう。
特許事務所が閉鎖・廃業となる場合、基本的には、他の特許事務所や弁理士に「引継ぎ」がされることになると思われます。また、当然ですが、閉鎖・廃業となる特許事務所からも事前に連絡があるのが普通でしょう。しかし、何らかの理由によって、これらがうまくいかないケースもあると考えられます。
今、本ページをご覧の方々の中にもおそらく、そのような状況となって、お困りの方がいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで本ページでは、主に商標分野について、過去に依頼していた特許事務所が閉鎖・廃業となってしまっていた場合の対応のヒントをご説明いたします。
１．特許事務所が閉鎖・廃業すると起こること
２．新しい特許事務所・弁理士の探し方
３．特許事務所・弁理士を選ぶ際のアドバイス
４．当事務所がお手伝いできること
１．特許事務所が閉鎖・廃業すると起こること
前述のように、特許事務所が閉鎖・廃業となる場合、他の特許事務所や弁理士に適切な「引継ぎ」がされるのが一般的と考えられます。
よって、閉鎖・廃業となる元の依頼先や引き継いだ特許事務所からの連絡等があることによって、多くのケースでは、引き続き問題なく対応してもらうことが可能でしょう。
ただ、引継ぎがなかった場合やうまくいかなかった場合、また、たとえば貴社が住所変更や連絡先変更を知らせなかったために先方からの連絡ができなかった場合などは、以下のようなことが起こる可能性があります。
（２）自社で自ら手続等の対応をする必要がある
（１）商標権の更新期限のお知らせが来ない
商標権の更新期限管理を依頼先の特許事務所に任せていた場合、更新期限に関するリマインダーなどのお知らせが来なくなる可能性があります。
自社でもきちんと更新期限の管理ができていれば良いですが、場合によっては失念をして権利消滅という致命的な結果となるおそれもありますので、特に影響が大きいと言えるでしょう。そもそも、自社がどのような商標登録をしていたか、わからない場合もあるかもしれません。
もしよろしければ、以下のページをご参考に、自社の保有する登録商標とそれらの存続期間満了日について、一度ご確認されておくことをお勧めいたします。
商標登録をした商標を忘れた
商標登録の有効期限がわからなくなった、忘れた
（２）自社で自ら手続等の対応をする必要がある
引き継がれた特許事務所等がない場合は、新たな商標登録出願や商標権の更新申請などの依頼をしたくても、依頼先がないことになります。その場合は、新しい依頼先を探さないかぎり、自社で自ら手続等の対応をする必要があります。
また、本来であれば代理人宛てに届いていた書面などが、直接自社に届く可能性もありますので、これらの対応も自ら行っていく必要があります。
２．新しい特許事務所・弁理士の探し方
過去に依頼をしていた特許事務所が閉鎖・廃業になった場合、今後のことを考えれば、やはり「新しい特許事務所・弁理士を探す」という選択をするケースが多いのではないかと思います。
また、適切な「引継ぎ」があった場合でも、全く知らない特許事務所・弁理士に依頼をするくらいなら、これを機に新しい依頼先を探したいということもあるかもしれません。
そこで、新しい特許事務所・弁理士の探し方について、見てみたいと思います。
（２）信頼できる事業者に紹介してもらう
（３）インターネット検索で探す
（１）「弁理士ナビ」で探す
日本弁理士会の提供する「弁理士ナビ」のサイトで、全国の特許事務所や弁理士を探すことが可能です。
地域、相談内容、専門分野など、詳細な条件を指定して検索することができます。
ただ、検索はしやすいのですが、特に都市部になると、候補となる特許事務所や弁理士が多く出てきがちというのが難点かもしれません。
「弁理士ナビ」を用いて、ある程度依頼先の候補を絞った上で、各事務所のウェブサイトなどをじっくり確認し、相性が良さそうな特許事務所・弁理士にコンタクトをしてみるというのが、よろしいのではないかと思います。
なお、喫緊のトラブル発生などで、ゆっくりと弁理士を探している猶予などない状況にある場合は、取り急ぎ「知財総合支援窓口」や「日本弁理士会」にご相談されるのがよろしいかもしれません。
（２）信頼できる事業者に紹介してもらう
信頼できる経営者の仲間、取引先、顧問の士業（弁護士、税理士等）などの事業者に、紹介をしてもらうというのも一手でしょう。
ただ、それらの事業者にとっては合っていても、必ずしも貴社にとって相性の良い特許事務所・弁理士であるとは限りませんので、その点は注意が必要だと思われます。特に、一度紹介をしてもらうと心情的に依頼するのを断りにくくなりますので、よく考えて動いた方が良いでしょう。やはり、最終的な選択ができる余地は残しておいた方が無難です。
（３）インターネット検索で探す
ベタですが、インターネット検索で探すという方法もあります。
検索サイトで「特許事務所」や「弁理士」というキーワードで検索をすれば、多くの事務所ウェブサイトがヒットするでしょう。
ただ、当然ですが、検索結果の上位に出てきたからといって、それが貴社に合っているとは限りませんし、良い事務所であるとも限りません。また、最近はリスティング広告も少なくありませんので、誤解を生じないよう注意する必要があります。
インターネット検索で探す場合も、候補が出てきすぎて、かえって選べないという状況に陥る可能性があるかもしれません。その場合、複数キーワードで絞るなどして、じっくりとウェブサイトの内容を確認し、貴社と相性の良い特許事務所・弁理士を慎重に見つけ出すことをお勧めいたします。
なお、弁理士業界でも競争が激化していることもあり、ネット上では聞こえの良い宣伝広告をしている特許事務所等も少なくありません。このような宣伝広告にすぐに飛びつかないことも、大切だと思います。
３．特許事務所・弁理士を選ぶ際のアドバイス
以上のように、新しい特許事務所や弁理士を探す方法はいくつかあるものの、実際にやってみるといずれも「簡単ではない」と言えそうです。場合によっては、探せば探すほど選べなくなるという状況となるかもしれません。
そこで、僭越ながら、弁理士である私自身から見て、特許事務所や弁理士を選ぶ際に留意したいと思われる点を、アドバイスさせていただきます。
ズバリ、皆様が「専門医」や「専門病院」を探すように、特許事務所や弁理士を探すことをお勧めいたします。
もし皆様が、大きな病気にかかったように感じたり、深刻な病症を生じたりした際、診てもらう病院やお医者さんは慎重に選ぶのではないかと思います。できるだけ腕の良い、手術の上手い、実績のある、そして自分の病症について専門性のある病院や医師を、多くの情報の中から必死に探して、最終的に行く先を決められるのではないでしょうか。
それだけ、それらの病気や不調が人体にとって影響が大きく、下手をすれば取り返しのつかないことになりかねないということでしょう。
商標などの知的財産も、ある意味これと同じです。
知的財産は、それらのトラブルや不備が事業者にとって影響が大きく、下手をすれば取り返しのつかないことになりかねないと言えるものなのです。
ですから、病院やお医者さんを選ぶ場合と同じように、本来、「できるだけ腕の良い、対応の上手い、実績のある、そして自分の依頼について専門性のある特許事務所や弁理士を、多くの情報の中から必死に探して」いただくのが理想的だと考えます。
しかしながら、現実は、なぜか安売りのスーパーやお得な通販サイトを探すような感覚で、特許事務所や弁理士を探しているような事業者が少なくないという印象があります。
この背景には様々な誤解があると考えられ、我々特許事務所・弁理士側にも責任の一端はあると思われます。特許事務所や弁理士の仕事や役割が、一般の方々にきちんと理解されていないことも原因の一つでしょう。
以上の点、特許事務所や弁理士をお探しの際には、ご参考いただければと思います。
そして、貴社にぴったりの新しい依頼先が見付かれば幸いです。
４．当事務所がお手伝いできること
過去に依頼をしていた特許事務所が閉鎖・廃業してお困りの場合、当事務所で商標登録や商標権の更新のご依頼・ご相談を承ることも可能です。
紫苑商標特許事務所は、商標専門の特許事務所です。
商標専門の弁理士が、皆様のサポートをさせていただきます。
また、ご依頼・ご相談は、すべて代表弁理士が担当いたします。
新しい依頼先をお探しでしたら、候補の一つとしてご検討いただけますと幸いです。
なぜ商標のことなら当事務所なのか？
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また、弁理士には法律により厳しい守秘義務があります。
ご相談等の内容が第三者に開示されることはありませんので、ご安心ください。