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はじめての特許事務所Q&A

はじめての特許事務所イメージ画像

特許や商標登録を取りたいと思った。
 「どうやら、特許事務所に依頼すると良いらしい。

そこで、インターネットで検索して、いろいろ調べているところ。
本ページをご覧の皆様の中には、このような方も少なくないと思います。

しかし、そもそも、

特許事務所とは何なのか?何をしてくれるのか?
特許事務所に依頼するにはどうすれば良いのか?

といったことが、はじめて特許事務所に接した方には、イマイチわからないのではないでしょうか。

世の中には、数多くの特許事務所のウェブサイトがあります。
しかし、依頼人(ユーザー)目線での説明は、正直不十分と言わざるを得ません
それが原因で、「よくわからないから、やっぱり依頼はやめておこう・・・」などと断念してしまっては、これほどもったいないことはありません。

そこで、本ページでは、はじめて特許事務所へのご依頼をお考えの方々の多くが、おそらく感じるであろう疑問を、10のQ&A形式でご紹介いたします。
少しでも、皆様のご参考になれば幸いです。



Q1 「特許事務所」とは何ですか?

A1
 端的に言えば、弁理士が経営または勤務している事務所です。
特許事務所では、知的財産権に関するサービスを業として提供しています。

特許事務所の多くでは、「〇〇〇特許事務所」という名称が用いられています。
実際には、「商標事務所」、「商標特許事務所」、「知的財産事務所」、「弁理士事務所」など、様々な名称の特許事務所があります。弁護士が在籍する事務所の場合、「法律特許事務所」とか「特許法律事務所」の名称が用いられることもあります。

個人事業ではなく、法人形態の事務所は、「特許業務法人〇〇〇事務所」のような名称となっています。なお、弁理士法の改正によって、「特許業務法人」は2023年3月31日までに「弁理士法人」に名称が変更となります。よって以降は、「弁理士法人〇〇〇事務所」といったような名称が用いられることになります。

はじめて特許事務所に関心を持った際には、さまざまな名称の事務所が存在していて混乱しそうですが、いずれも「特許事務所」と一括りに理解して特に問題はないでしょう。

なお、「〇〇〇国際特許事務所」のように、「国際」という文字が付く事務所もありますが、特別な資格があるというわけではありません。これは、特に外国案件の業務も対応していることがわかりやすいように用いられているだけと言えます。「国際」の文字がないから外国案件を取り扱えないとか、取り扱っていないとか、まったくそういうことではありません。

もっと知りたい「はじめての特許事務所」①
A:弁理士や所員が数百人規模の大事務所から、弁理士が一人で運営する個人事務所まで、特許事務所の規模は様々です。

 大きければ良い、小さければ悪いというわけではありませんが、それぞれの強みがあることは確かです。病院には、なんでも総合的に診てくれる大病院もあれば、ある分野で専門性の高いクリニックもあると考えれば、わかりやすいと思います。



Q2 「弁理士」とは何ですか?

A2
 国家資格で業務が認められている「知的財産権」のプロです。

「知的財産権」とは、主に発明考案意匠商標に関する権利を言います。
弁理士は、これらを権利化する手続(特許、実用新案登録、意匠登録、商標登録)等のお手伝いや、これらの保護・活用に関するお悩み・お困りごとを解決するサービスを提供いたします。

なお、お医者さんにも専門があるように、弁理士にも得意分野や専門分野があるのが一般的です。通常、「弁理士」と言えば特許業務を担当する弁理士を言いますが、意匠業務や商標業務を専門としている「意匠弁理士」や「商標弁理士」もいます。
たとえば、当事務所の弁理士は、商標業務を専門とする「商標弁理士」です。

ちなみに、「意匠弁理士」や「商標弁理士」という資格や専門登録制度が別にあるわけではなく、これらはあくまで業界内で慣行的に用いられている語にすぎません。とはいえ、得意分野や専門分野がわかりやすいため、依頼人にとっては弁理士を選択する際の有用な情報となるでしょう。

もっと知りたい「はじめての特許事務所」②
A:2019年10月31日現在で、11,497人がいます。

 平均年齢は、51.33歳となっています。



Q3 特許事務所や弁理士は何をしてくれるのですか?

A3
 知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)を取得したい方々のために、代理人として、特許庁へのさまざまな手続を行うのが主な仕事です。

また、知的財産権に関する調査、法律相談、コンサルティング、模倣品対策など、知的財産の保護や活用に関するお悩み・お困りごとを解決するのも、弁理士の重要な仕事です。

よって、どのようなご依頼まで対応可能かは、特許事務所や弁理士によります。
ご自身のご依頼内容にピッタリの業務を行なう特許事務所や弁理士を選ぶのが理想的でしょう。

なお、はじめて特許事務所や弁理士をお探しの際には、日本弁理士会が提供する「弁理士ナビ」を利用すると便利です。


Q4 ただ「代行」をしてくれるだけということですか?

A4
 いいえ。特許事務所のサービスの多くには「弁理士の価値」が付加されます

「A3」で述べたように、弁理士の主な仕事は、特許庁への「手続の代理」です。
こう言うと、代書屋とか、下請けのイメージを持たれる方も、少なくないようです。

しかし、たとえば特許出願や商標登録出願にしても、単に依頼人から言われたとおりに書類を作成するだけではありません。弁理士は、各依頼人に適したベストな結果を得られるように、丁寧にヒアリングを行ない、情報収集をし、さらには戦略を立てたり、リスクを予測したりして、検討に検討を重ねた上で、願書に記載する内容をご提案いたします。

つまり、「手続の代理」といっても、単なる機械的・流れ作業的な事務の代行ではなく、依頼人ごとに適したオーダーメイドのサービスとなるものなのです。このように「弁理士の価値」が付加されることこそ、特許事務所や弁理士に依頼をする大きなメリットと言えるでしょう。

はじめて特許事務所へのご依頼をお考えの際には、この点をどうかお忘れなく

とはいえ、すべての弁理士が、このようなサービスを提供できるとは限りません
「ただ代行をするだけ」という姿勢の弁理士も、中にはいると思います。
このあたりが、「良い弁理士」と「ダメな弁理士」の違いと言えるかもしれません。
単に資格を持っていることだけではなく、弁理士個人の経験、資質、ポリシー等が、それを分けると考えられるでしょう。


Q5 どの特許事務所や弁理士に依頼しても同じですか?

A5
 いいえ、同じにはなりません

どの特許事務所に依頼しても、依頼内容である「目指すもの」は同じかもしれません。しかし、そこに至るまでの「経緯」や、最終的な「結果」が変わることは少なくありません

たとえば、医師、美容師、デザイナー、料理人などの職業を考えてみてください。
依頼内容は同じでも、誰が受け持つかで経緯や結果が変わるのは明白ですね。
手術がうまいお医者さんもいれば、ほとんど経験のないお医者さんもいるわけです。

弁理士も基本的には同じで、仕事の質は個々の知識や経験に基づくと言えます。
すなわち、「属人的な要素が強い」と言えるでしょう。
ですから、どのような特許事務所や弁理士に依頼するかは、きわめて重要なポイントとなります。

はじめてのご依頼の場合は特に、「料金が安いから」とか「近所にあるから」などといった理由で特許事務所や弁理士を選んではいけない理由は、ここにあります。
依頼先は、慎重に検討することが大切です


Q6 自分でもできそうなので、依頼を躊躇しています。

A6
 「自分で行なうリスクに気付いていない」可能性に十分ご注意ください

たとえば、商標登録出願は、手続書類の内容も一見するとシンプルです。
ですから、たしかに自分でもできるような気がするかもしれません。
実際に自分で手続をして、無事に商標登録がされると、「簡単だった」、「専門家に依頼するまでもなかった」と考える方もいることでしょう。ネット上では、実際にそのような内容のブログ記事などを見かけることもあります。

しかし、「単に商標登録をするだけ」なら、それこそ誰でもできるわけです。
「意味のある商標登録」、「適切な商標登録」をしてこそ、商標登録のメリットは活かされます

そして、そのためには高度な専門知識が必要なのであり、それこそが専門家である弁理士が存在する理由でもあるのです。

得意げになっていても、「下手な商標登録」をしているケースは多々あります。
悲しいことに、たいてい本人はその事実に気付いていません。
何かトラブルが発生してから、「やってしまった!」とか「やっぱり弁理士に依頼しておけば良かった!」と後悔することも、決して少なくはないのです。

言い方は悪いですが、プロである弁理士から見て、経験がきわめて浅い方やはじめての方が自分で作成したような出願書類の大半は、「所詮は素人レベル」なのです。

それでも「自分で行なう」場合は、上述のリスクに十分留意することが必要です。

もっと知りたい「はじめての特許事務所」③
A:一般的には、

 ①本当に必要な商品・役務を指定し損ねているもの
 ②商標見本とした商標が適切ではないもの
 ③不要な出願、無関係な商品・役務の区分についても商標登録をしているもの

 などが挙げられるでしょう。
 つまりは、実質的に「意味のない商標登録」です。



Q7 料金は、どの特許事務所でも同じですか?

A7
 いいえ。特許事務所ごとに異なります

2001年に「弁理士報酬額表」が廃止され、弁理士報酬についての定価や標準料金のようなものはなくなりました。そのため、現在では、各特許事務所が独自のサービス料金額を設定しています。

「弁理士報酬額表」にある料金を踏襲している特許事務所も少なくありませんが、料金については特許事務所や弁理士によって様々というのが現状です。

なお、「A5」で述べたように、サービスの質や進め方は、依頼する特許事務所・弁理士によって異なるというのが一般的であり、実際のところです。
ですから、同じ依頼内容でも料金が異なるのは、ある意味当然かもしれません。


Q8 ネット上で「格安料金」の宣伝を見かけました!

A8
 近年、ネット上ではますます格安アピールが増えている印象があります。

「A7」で述べたように、弁理士報酬については定価や標準料金のようなものがありません。そのため、サービス料金を驚くほど格安・激安に設定している特許事務所も、中には見受けられます

基本的には、各特許事務所の経営戦略によるものと考えられます。
一方で、その正直なところの理由としては、

(1)とにかく仕事がほしいから
(2)仕事のスキルに自信がないから
(3)実務経験がないため、安くしてでも経験を積みたいから
(4)依頼の1件1件にかける時間や労力が少ないから
(5)安くすれば責任を逃れられる(と思っている)から

といった点などが、一般的には推測できるのではないかと思います。

もちろん、今の世では、「料金が安い=悪い」、「料金が高い=良い」という図式が直ちに成立するわけではありません。料金が安くても、良いサービスというものはあるでしょう。ですが、事業である以上は、そんなにウマい話などそうそうあるわけがなく、安いには安いなりの理由があると考えられるのが普通ではないでしょうか。

実際、当事務所にも、「格安の特許事務所に依頼したら、〇〇〇になって困っている」とか、「格安の特許事務所に依頼したら、対応が不十分で不満がある」といったご相談が、定期的にあるのも事実です。当事務所からすれば、正直迷惑な話ですし、相談者をとても気の毒に思うこともあります。

料金を重視して特許事務所を選ぶのは依頼人の自由ですし、格安料金の特許事務所を否定するつもりもありません。しかし、日本弁理士会に寄せられる苦情の中には、「料金」に起因するトラブルも比較的よく見られるという点には、ご留意ください。

繰り返しになりますが、サービスの質や進め方は、依頼する特許事務所・弁理士によって異なるというのが一般的であり、実際のところです。

ですから、同じ依頼内容でも、サービスの中身が同じとは限らないのです。
よって、そもそも、特許事務所や弁理士のサービス料金を比較したり、相見積もりを検討したりするのは、ナンセンスと言わざるを得ないでしょう。

結論として、料金の安さだけで依頼する特許事務所や弁理士を選ぶのは、おすすめしません。はじめて特許事務所へのご依頼をお考えの際は、ご参考までに。


Q9 依頼はどのようにすれば良いのですか?

A9
 まずはご相談という形で、特許事務所や弁理士にコンタクトしてみてください

最近は、ネット上の「メールフォーム」から受け付けている特許事務所も数多くあります。「初回相談無料」の事務所も少なくありませんので、まずはお気軽に

やりたいこと、困っていることをご相談いただくことで、解決のために必要となる適切なサービスや費用などについて、弁理士から説明がなされます。それらに納得・合意いただけたら、正式ご依頼の申込みというのが、一般的な流れとなるでしょう。

日本弁理士会が提供している「弁理士ナビ」を利用することで、ご希望の条件にあった特許事務所や弁理士を探すこともできます。
はじめて特許事務所や弁理士をお探しの際には、ぜひご活用ください。

もっと知りたい「はじめての特許事務所」④
A:料金のお見積りなど、サービスに関するご質問は、当然OKです。

 一方で、ご相談以前の「特許や商標登録の基本知識」に関するご質問等については、多くの特許事務所では対応できかねるのが現状だと思われます。一人一人に基本知識の詳細をレクチャーするのは、時間的・労力的にも不可能だからです。

 このような場合は、特許庁のウェブサイト等をご参照いただくか、特許庁、日本弁理士会、知財総合支援窓口などにご相談ください。



Q10 貴所に依頼をするにはどうすれば良いですか?

A10
 まずは、以下の「問い合わせフォーム」よりご相談いただけますと幸いです

お問い合わせフォームへ

追って弁理士より、Eメールでコメントやご案内等の回答を差し上げます。

初回の回答は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
ただちに正式なご依頼としてお受けすることはありません。ご安心ください。
(事前に必ずお見積りを提示し、ご承諾を得た上での正式ご依頼となります。)
また、ご相談の後で、しつこい営業電話などはいたしません。

なお、当事務所は「商標専門の特許事務所」です。
原則として、商標業務以外のご依頼はお受けしておりません。
大変恐れ入りますが、この点をご了承の上、ご相談いただけますと幸いです。

<初回の無料回答について>
※ご回答に有料サービスが必要となる案件は除きます。
 なお、事前のご了承なく有料サービスに着手することはありませんので、ご安心ください。

※弁理士には法律により厳しい守秘義務があります。
 内容が第三者に開示されることはありませんので、ご安心ください。


もっと知りたい「はじめての特許事務所」⑤
A:基本的には問題ありません。

 大企業などでは、業務分野や案件の種類によって、複数の特許事務所を使い分けているところも少なくありません。

 ただし、関連する案件については、以前と同じ特許事務所に依頼するか、新しい特許事務所に過去の案件ごと移管した上で依頼された方がよろしいかと思います。