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その他のサービス


審判請求・異議申立て

各種審判の請求・異議申立て

他社(他人)の商標登録を取消・無効にしたいとお考えの方
他社(他人)の商標の登録査定に異議がある方

特許庁への各種審判の請求、商標登録異議申立てを、弁理士におまかせいただけます。
他社(他人)の商標登録を取消・無効とするために、無効審判不使用取消審判等の請求、
登録異議申立てをした場合の妥当性・勝率などをまずは検討し、見解をお出しいたします。
引き続き、各種審判の請求、異議申立ての代行(代理)も、ご依頼いただくことができます。

※事案の内容や貴社のご希望・ご事情などによって、個別的なサービスのご提供となります。
 まずはお問い合わせください。

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無効審判
 商標登録から5年間です。
 ただし、無効理由によっては5年を過ぎていても可能です。

不使用取消審判
 商標登録から3年後以降です。

登録異議申立て
 商標掲載公報の発行から2か月です。
 申立期間を過ぎてしまった場合は、無効審判を請求します。




各種審判への対応

他社(他人)から審判請求をされて、どうしたらよいかお困りの方
他社(他人)から受けた審判請求について、専門家による見解がほしい方

他社(他人)から各種審判の請求があった場合の対応を、弁理士におまかせいただけます。
貴社の商標登録に対して、他社(他人)から無効審判や不使用取消審判等の請求を受けた場合に、
まずは妥当性・勝率などを検討し、見解をお出しいたします。
その上で、必要に応じて、引き続き対応の代行(代理)も、ご依頼いただくことができます。

※事案の内容や貴社のご希望・ご事情などによって、個別的なサービスのご提供となります。
 まずはお問い合わせください。

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商標登録後の会社名変更・住所変更

商標登録後に、会社の名称が変更になった方
商標登録後に、会社の住所が変更になった方

商標登録後に、会社名や住所が変更になった場合に必要な手続を、弁理士が代行(代理)いたします。
具体的には、「登録名義人の表示変更登録申請書」を作成し、特許庁へ提出します。

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権利の移転に伴う名義変更

譲渡等によって、「商標登録出願により生じた権利」を他者に移転した方
譲渡等によって、「商標権」を他者に移転した方

出願中または商標登録後に、権利を移転した場合に必要な手続を、弁理士が代行(代理)いたします。
具体的には、「出願人名義変更届」や「商標権移転登録申請書」等を作成し、特許庁へ提出します。

サービスの詳細



商標類否見解サービス

自分で商標調査をしたものの、商標の類否判断が困難な方
他の特許事務所に商標調査を依頼したが、類否の調査結果に納得できない方

ある2つの商標の類似性について、弁理士が検討し、見解をご報告いたします。

サービスの詳細



意見書等の書面チェック&強化サービス

自分で意見書等を作成したものの、内容にあまり自信がない方
意見書等について、内容を修正・強化するアドバイスが欲しい方

貴社が作成した意見書等について、追加・修正や主張強化の助言を、弁理士におまかせいただけます。
貴社が作成した意見書等の書面について、弁理士が内容をチェック・精査し、
追加・修正のアドバイスや、主張強化のアドバイスをご提供いたします。

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貴社商標抽出サービス

商標登録に興味があるが、何が商標になるのかわからない方
どの商標から優先的に商標登録すべきかを迷っている方
自社の商標がどれくらいあるのかを、簡易的に把握したい方

貴社の商標の抽出について、弁理士がお手伝いをさせていただきます。
貴社のウェブサイトや広告物等から「商標」となり得るものを抽出し、
商標登録をおすすめする優先度とコメントを付けてご報告いたします。

サービスの詳細



弁理士・弁護士・他士業の支援

各種チェック・セカンドオピニオン

商標業務の経験がほとんどなく、対応に自信のない弁理士・弁護士の方
念のため、他の弁理士の意見も聞いてみたい弁理士・弁護士の方

弁理士、弁護士の先生からのご相談も承っております。
作成書類の内容や、自己の見解についてのチェック・セカンドオピニオン等をご相談いただけます。

※「下請け」としてのサービスを意図したものではありません。
 ご依頼内容、ご依頼の意図、弁理士の執務状況によっては、お引き受けできない場合がございます。
 予めご了承ください。

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開業時の事務所名等の考案サポート

独立前の弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社労士などの士業の先生

士業の先生方が独立の準備をされるにあたって、商標に関するサポートを承ります。
具体的には、お考え中の事務所名やサービス名に、商標的な問題がないかを検討いたします。

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その他のご相談

掲載のないご依頼についても、可能な限り柔軟に対応させていただきます。
残念ながらお受けできない場合もございますが、まずは一度ご相談ください。

当事務所のサービスに関するご質問・お問い合わせは、以下のフォームより受け付けております
※Eメールでのご回答となります。

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お問い合わせについて、突然費用が請求されるようなことは一切ございません。
どうぞご安心ください。