【商標権侵害】ネットの情報で事例を理解したつもりは危険

「他人の商標権を侵害すると、大きなトラブルにつながる。」
　「他人の商標権を侵害しないように、くれぐれも注意が必要。」

商標権侵害について、弁理士や弁護士が解説しているウェブサイト等を見ると、必ずと言って良いほど、こういったことが書かれているかと思います。

これだけ随所で書かれていると、「さすがに、商標権侵害を気にかけない事業者などいないはず」と思えるほどです。注意喚起としては、十分と言えるでしょう。

一方で、実際の実務の現場においては、「本気で気にかけている事業者はそう多くはない」という印象があります。

我々弁理士からすれば、まったくもって「不可解」な現象なのですが、なぜ、このような状況となっているのでしょうか。

１．おそらくは、ネットで事例の情報を探しているのが原因

たしかに、事業者の方々からすれば、漠然と「他人の商標権を侵害すると大変なことになる」などと言われても、具体的にどう大変なのかわからないと思います。「実際に、どうなってしまうのか」という点を知りたくなるのは当然でしょう。

そこで、今の時代では、インターネット検索で、商標権侵害に関する具体的なトラブル事例や、当事者の体験談などの情報収集を試みることが考えられます。

しかし、おそらく、そういった情報はほとんど見つからないでしょう。
見つかるのは、模倣品の販売等で誰誰が逮捕されたといったような刑事事件に関するニュースや、有名な商標権侵害訴訟の裁判例に関する記事がほとんどではないかと思われます。

その理由は後述しますが、このように、商標権侵害に関する具体的なトラブル事例や、当事者の体験談などの情報が、ネット上でほとんど見つからないことが、少なからず事業者の方々に誤解を与えているのではないかと推測されます。

つまり、ネット上で具体的な事例の情報を探してもほとんどないことから、「なんだ、弁理士が大げさに言っているだけか」とか、「実際には、トラブルになることなんてほとんどないのだろう」といったような、バイアスのかかった理解がされているものと考えられます。

このような誤った「理解したつもり」が、事業者の方々が商標権侵害をイマイチ本気で気にかけていない原因の一つとなっているように思えてなりません。

２．商標権侵害のトラブルの話は、ネット上には載らない

ここで覚えておいていただきたいことは、「商標権侵害に関するトラブルの話は、まずネット上には載らない」という点です。「ネット上に載らない」というか、「わざわざ公表する人などいない」と考えるべきでしょう。

不思議に思う方もいるかもしれませんが、考えてみれば当たり前のことです。

まず、商標権侵害のトラブルが生じた場合、通常、当事者間のやりとりは水面下で行なわれます。この個別のやりとりが、広く世に知られることは普通は考えられません。ネット上に載っている事件はせいぜい、そのようなやりとりで話がこじれた挙句、裁判に発展し、さらに和解もされずに判決まで出されたようなものくらいでしょう。

ですから、当たり前ですが、その数はごく少数です。
これくらいの数しかトラブルがないと理解するのは大間違いなのです。

そもそも、商標権を侵害した側、警告書が送られた側が、自らその事実をネット上に公表などするでしょうか。「他人の商標権侵害」は、事業者の信用にも大きく影響を及ぼすものです。実際には侵害とはならなくても、そのような疑いがかけられるだけで、顧客からの信用に傷が付くと言えるでしょう。

そうであれば、商標権侵害を指摘する警告書などが送られてきた事業者の立場としては、その事実を隠したいと思うのが普通でしょう。わざわざ自分の非をネット上で積極的に情報発信するなどということは、通常はありえません。中には、個人事業主の方が周囲の同情欲しさにＳＮＳで「商標権侵害だと言われた！」などと投稿するようなことはあるかもしれませんが、あくまで例外的と言えます。

なお、商標権を侵害された側、警告書を送った側も、その事実を安易にネット上に公表することはまずありません。こちらは「被害者」ですから、世間から同情や共感を得たいという気持ちもわかります。しかし、安易に権利侵害の告知や流布を第三者に行なうことは、場合によっては不正競争防止法における信用毀損行為として相手方からの反撃を受ける可能性があることから、弁護士や弁理士に止められるのが普通です。

普段、ネット上で情報収集をするのに慣れていると忘れてしまいがちですが、このような当たり前のことを見落としてはいけません。

３．やはり、他人の商標権の侵害を軽く考えてはいけない！

ネット上で商標権侵害に関する具体的なトラブル事例の情報を探してもほとんど見つからないことから、「なんだ、弁理士が大げさに言っているだけか」とか、「実際には、トラブルになることなんてほとんどないのだろう」と思っていた方もいるかもしれません。

しかし、上述のように、これは誤解であると言わざるを得ません。

決して大げさな話ではありませんし、トラブルが少ないわけでもありません。
今日も全国のあちこちで、警告書や回答書が行き来しているはずです。

一度、商標権侵害を指摘されると、時間・費用・労力の負担は避けられないのが一般的です。少なくとも、届いた警告書に対応するために弁護士や弁理士に相談・依頼をする必要があるでしょう。ここで無視などすれば、そのまま訴訟を起こされてしまうだけです。訴訟となれば、より大きな負担が生じます。絶対に無視などしてはいけません。

「商標を変えれば済む話でしょ？」と考える方もいるでしょう。
たしかに、それで済む場合もあります。しかし、商標を変えるというのも決して簡単なわけではなく、それなりの時間・費用・労力がかかるものです。特に、それを長く使っていてブランド化している程、その損失は大きいと言わざるを得ません。

我々弁理士からしても、「他人の商標権を侵害してしまうと恐ろしい」ことは日々の実務において十分に実感しているほどです。

やはり、他人の商標権の侵害を軽く考えてはいけません。

自身の商標を使い始める前に、必ず商標調査をして、他人の商標権を侵害することがないか確認することを強くお勧めいたします。もちろん、すでに使い始めている場合も、トラブルが生じる前に、一度商標調査を行なっておくのがベストです。

当事務所がお手伝いできること

当事務所では、商標権侵害のリスクに関するご相談を承っております。
お使いの商標のことで不安・心配がありましたら、ぜひ一度ご相談ください。

当事務所は、商標専門の特許事務所です。
商標専門の弁理士として１５年以上の経験を有する代表弁理士が担当。
丁寧に対応させていただきます。

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