商標権の侵害に関する相談
特に、警告書が内容証明で届いた場合には、気が動転してしまいがちです。
自分が侵害している側なのか、侵害されている側なのかによって対応は変わりますが、いずれの場合でも、まずは落ち着いて、事実関係の確認を行なうようにしてください。
当事務所では、商標権の侵害に関するご相談を承っております。
商標専門の弁理士が事件内容を検討し、対応の第一歩として、見解・対応策などをご提示いたします。
商標権の侵害に関するトラブルが生じた場合、どのように対応すればよいのかわからないのが一般的でしょう。まずは、専門家へのご相談を強くお勧めいたします。
迅速な対応が何よりも大切です！！
商標権侵害の場面では、侵害者側または被侵害者側の立場となります。
いずれの立場となった場合でも、大切なのは「すぐに行動を開始する」ことです。
ただし、「すぐに行動を開始する」といっても、感情的になって相手方に電話をかけてクレームを述べたり、パニックになって相手方に問い合わせをしたりすることは、絶対に控えてください。後々、訴訟になった場合に不利にならないよう、相手方とのやり取りは証拠として残せる書面で行なうことが望ましいからです。
特に、被侵害者側となった場合、相手方の行為が商標権を侵害すると決めつけて、取引先などに通達するようなことは絶対にお控えください。結果として商標権侵害とならなかった場合、相手方の営業上の信用を害する不正競争行為として、逆に責任を負うリスクがあるからです。
商標権侵害に関するトラブルにおいては、初動の対応のまずさが後の展開に悪い影響を及ぼすことが少なくありません。対応については、最初の段階から慎重かつ念入りに検討した上で、できるだけ迅速に具体的な行動に移していくことが大切です。まずは慌てず、とにかく落ち着いて事実関係をしっかりと把握し、自分または相手方の言い分が理にかなっているかを確認することが重要となります。
しかし、商標権の侵害は「商標が類似するか」が主な問題・争点となるところ、これを一般の事業者の方が判断するのはきわめて困難です。したがいまして、いずれの立場の場合であっても、すぐに商標専門家のいる特許事務所や法律事務所にご相談されることを強くお勧めいたします。「すぐに行動を開始する」べきなのは、まさにこの点です。
なお、警告書が届いた場合、自己判断で放置・無視するようなことはお勧めしません。悪質な「言いがかり」である可能性ももちろんありますが、相手方が本気であれば、放置・無視することで即刻訴訟が提起されることもあり得るからです。「正しい、間違っている」の話以前に、人間は感情の生き物であることを忘れてはいけません。
もし、訴訟が提起されて裁判になれば、侵害者側、被侵害者側のいずれも、多大な時間・費用・労力を必要とすることになります。特に、訴えられた側は、その事実だけで社会的な信用や企業イメージに少なからず影響が及ぶと言わざるを得ません。商標権の侵害に関するトラブルは、どちらの立場となっても、裁判に発展させずに円満な解決を目指すことが大切と言えるでしょう。
商標権の侵害に対してできること、されること
商標法では、権利者に「差止請求権」が認められています。
商標権の侵害に対しては、これに基づいて、商標の使用中止を求めるというのが、もっともオーソドックスな手段です。ごく簡単に言えば、相手方に「商標を使うな！」と要求するものです。
また、侵害行為によって損害が発生していれば、「損害賠償請求」や「不当利得返還請求」を求める余地もあります。
自分が侵害者側になった場合は、これらが権利者から要求されることになります。
手元に警告書があれば、おそらく「使用中止」や「損害賠償」の文字が、書面の内容に確認できるはずです。
なお、商標権の侵害は、刑事罰の対象にもなっています。
よって、刑事責任追及の余地もあると考えられますが、偽ブランドや模倣品販売などといった悪質なケースでなければ、通常はそこまではやらないのが一般的と思われます。警告書には、脅し文句として「刑事告訴」などの言葉が使われることも少なくありませんが、本当にそこまで考えている権利者はまれでしょう。とはいえ、相手方がどう考えるかはわかりませんので、侵害を指摘された側としては、楽観するべきではありません。
当事務所のサービス
当事務所では、商標権の侵害に関するご相談を承ります。
ご相談は、商標専門の代表弁理士が担当させていただきます。
具体的には、ご相談の事件について、まずは依頼人と協力して事実関係を確認し、商標権侵害の成否について慎重に精査した上で、見解や対応策を提示させていただきます。「商標権侵害トラブル対応の第一歩」となるサービスとして、ぜひご利用ください。
なお、具体的な対応については、弁理士が取扱可能な業務範囲内で、サポートをさせていただくことも可能です。
当事務所では、訴訟の提起という最悪のシナリオを迎えないよう、慎重かつ迅速に、当事者間の円満な解決ができることを目標といたします。
いずれにしても、時間との勝負になることが多いため、トラブルが生じましたら、すぐにご相談ください。
※インターネット上の詐欺サイトにおける商標権侵害、犯罪組織による商標権侵害、Amazon・楽天市場・メルカリ等の民間事業者が提供するプラットフォームにおける商標権侵害については、当事務所ではご相談に応じかねます。専門的な対応が可能な法律事務所等に早急にご相談ください。
※相手方が当事務所の依頼人や関係者となる場合や、その他の特別な事情がある場合には、ご相談をお受けできないことがございます。
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