商標登録の拒絶対応サービス
拒絶理由通知や拒絶査定謄本が特許庁から届いて、お困りではありませんか？
当事務所では、商標の登録拒絶対応のご依頼を弁理士が承っております。
適切な反論や手続によって拒絶理由を解消し、最終的な登録の成功を目指します。
商標登録出願の拒絶理由通知書が届いた
商標登録出願に拒絶査定がされた
拒絶理由は解消することが可能です
商標登録の出願をすると、その内容が特許庁の審査官にチェックされます（審査）。
そして、担当審査官が、商標などに登録できない理由があるという心証を抱いた場合、出願人の元へ送付されるのが「拒絶理由通知」です。
拒絶理由通知が届くと、「ダメだったのか」と思ってしまう方も少なくありません。
しかし、まだあきらめるのは早いです。
審査官に指摘された拒絶理由に関して、適切な対応をとることで、その理由を解消し、最終的に商標登録ができるチャンスは十分に残っているのです。
審査官は、最初は原則的なルールに基づいてチェックを行ないますので、判断が「グレー」の場合は、とりあえず通知を発する傾向があります。 したがって、出願した商標に登録が認められるべき理由を、具体的な根拠を挙げて論理的に説明して、審査官を納得させることができれば、拒絶理由は撤回され、登録を受けることは可能なのです。
また、拒絶理由が審査官の補正指令に基づく軽微な内容であれば、指示通りに対応することで、そのほとんどを解消することができます。
なお、拒絶理由通知に対して何もアクションを起こさなかった場合や、アクションを起こしたものの審査官に認められなかった場合には、「拒絶査定」が出されます。
この拒絶査定は、審査官の最終判断ということになります。
ただし、この拒絶査定に対しても、不服申立ての手段があります。
この段階に至っても、まだ登録ができるチャンスはありますので、あきらめないことが大切です。
ただし、自力での対応は難しいでしょう
拒絶理由通知、拒絶査定のいずれも、対応には時間的な制限（手続可能期限）があるほか、書類の作成方法や実際の手続にも細かなルールがあり、決して簡単にできるものではありません。
特に、商標の非類似（商標が似ていないこと）を主張する場合、その根拠や裏付けとなる深い商標の専門知識や実例を知っておく必要がありますので、初めての方や実務経験の少ない方にとってはきわめてハードルが高いと言わざるを得ません。
商標登録の出願手続を特許事務所に依頼せず、ご自身で済ませる方も最近は少なくないようですが、拒絶対応については、必要とされるレベルが大きく異なるのです。
ここから先は、もはやプロに任せる領域だと言えるでしょう。
登録拒絶対応につきましては、専門家である弁理士に依頼することをオススメします。
当事務所のサービス
当事務所では、商標の登録拒絶対応を、弁理士が貴社の代理人として承ります。
このような難しい場面でこそ、商標専門の当事務所がお役に立てると考えております。
そこで、当事務所では、登録拒絶対応サービスに特に力を入れています。
（１）拒絶理由通知への対応
拒絶理由通知への対応のご依頼を承ります。
主に、意見書や手続補正書を作成・提出して、拒絶理由の解消を目指します。
ご自身で出願手続をされている場合や、別の特許事務所に依頼している場合でも、途中から承ることが可能です。当事務所の弁理士が、専門的な知識と長年の経験に基づき、登録可能性を精査して、可能性が残されている場合には全力で拒絶理由の解消に努めます。
※応答期限間近でのご依頼や、当事務所の依頼人とのコンフリクト（利益相反）がある等の場合には、お受けできないことがございます。
（２）拒絶査定への対応
拒絶査定への対応のご依頼を承ります。
すでにご自身で拒絶理由通知への応答を行なった結果、審査官の最終的な判断である「拒絶査定」が出されてしまった場合にも、対応が可能です。
まだ、登録をあきらめるのは早いです！
拒絶査定が出された段階でも、審判請求という不服申立ての手段があります。
これによって、最終的に商標登録が認められるケースも少なくありません。
実際に、不服審判では、約６～７割に「登録を認める」との判断がされています。
当事務所の弁理士が、貴社の代理人として拒絶査定不服審判を請求し、商標登録が認められるように全力で対応いたします。
※請求期限間近でのご依頼や、当事務所の依頼人とのコンフリクト（利益相反）がある等の場合には、お受けできないことがございます。
ご相談・お問い合わせ
拒絶理由通知や拒絶査定への対応でお困りの場合、まずはご相談ください。
登録拒絶対応のご相談・お問い合わせ等は、以下のフォームから承っております。
当事務所からの初回のご案内は無料ですので、どうぞお気軽にご連絡ください。
本フォームのご利用のみで、料金が発生することはありません。
受付後、ご入力いただいたＥメール宛に、弁理士よりご案内申し上げます。
※原則として、２営業日以内にご連絡させていただきます。
ご相談への回答に関して、有料となる詳細な検討が必要な場合は、必ず事前にその旨のご連絡をいたします。ご了承をいただくまで、着手することはありません。
突然ご請求が発生するようなことはございませんので、どうぞご安心ください。
また、弁理士には法律により厳しい守秘義務があります。
ご相談等の内容が第三者に開示されることはありませんので、どうぞご安心ください。
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