失敗事例７：商標権侵害の警告を無視し続けたことによる失敗

※ご注意：本ページでご紹介するのは、起こり得る失敗を想定した架空の事例です。
　　実在の具体的な事例をご紹介するものではありません。以上をご了承の上、ご参照ください。

事例の紹介

Ｙ社は、日本を代表する大企業であり、商標管理を徹底している。
商標担当者も優秀で、商標実務について研鑽している者も多い。

ところが、ある日、Ｙ社に内容証明が届いた。

中堅社員のＭが中身を確認すると、それは同業のＺ社からのもので、
「Ｚ社は、商標Ｃについて商標登録を受けている。Ｙ社が使用する商標Ｇは、商標Ｃに類似する商標である。
よって、Ｙ社が商標Ｇを使用することは、Ｚ社の商標権を侵害する。直ちに使用を中止せよ」
という内容であった。

Ｍは独自に商標類否判断の実務を学んでいたこともあり、自社で使用する商標Ｇが、
Ｚ社の登録商標Ｃとは非類似と判断されるべきものであると、直感的に判断できた。
そのため、後輩社員たちは警告書が届いたことで慌てていたが、
Ｍは、「これは悪質な言いがかりだ。無視しておけばよい」と彼らに指示をした。

１か月後、再びＺ社から同様の警告書が届いた。
Ｍは、「しつこい奴らだな」と、ろくに内容も確認せずに、後輩社員に再び無視することを指示した。
日々の業務が多忙ということもあり、気に留める余裕も正直なかった。

しかし、それから数か月後、Ｙ社の元へ届いたのは商標権侵害訴訟の訴状だった。

「なん・・・だと・・・！？」。
Ｍは送られてきた訴状を見て愕然と立ち尽くした。

そして、Ｍは「なぜ、勝手な判断をしたのか」と、上司に詰問され、
Ｙ社は訴訟対応に多大な時間、費用、労力を要することになった・・・。

教訓（当事務所からのアドバイス）

再三の商標権侵害の警告書を無視した結果、訴訟を提起されてしまった事例です。

たしかに、世の中で発せられる警告書の中には、「明らかな言いがかり」でしかないようなものが、
ある程度存在しているのも事実です。
また、金銭欲しさに警告書を手当たり次第に送付するといった悪質な商標権者も、残念ながら存在しています。
Ｍは、Ｚ社からの警告書も、このような類のものと考えていたのでしょう。

しかし、後者のように悪質性が明らかであるような場合でなければ、
相手の警告書に対して無視を決め込むのは得策ではありません。

警告書を送った側も、時間を割き、費用をかけてまで弁護士や弁理士の代理人を立てているくらいですから、
何か強く思うところがあるはずです。相手も感情を持った人間であることを、決して忘れてはいけません。
Ｙ社の誠意のない対応は、結果としてＺ社の怒りを増長させてしまったことでしょう。

その結果、Ｙ社はＺ社に商標権侵害訴訟を提起させられてしまいました。

もちろん、判決としては、Ｍが考えたとおり、商標非類似として、
Ｙ社はＺ社の商標権を侵害しないと判断されるかもしれません。

むしろ、Ｚ社も、そのようになることは想定の範囲内かもしれません。
「裁判で負けてもいいから、誠意のないＹ社の足を引っ張ってギャフンと言わせてやりたい」
そういう他愛のない理由による訴訟の提起だって、考えられるのです。

訴訟が起こされたことがＴＶのニュース番組などで報道されれば、
国民の持つＹ社のイメージにも少なからず影響が出るはずです。
Ｚ社には、そのような狙いがあるのかもしれません。

また、最悪の場合、裁判所がＹ社の商標権侵害を認定する可能性もゼロではないでしょう。
Ｍは、特許庁における商標の類否判断を勉強していたようですが、
特許庁の類否判断と、裁判所の類否判断の結果が異なることは、実際には少なくありません。
差止請求や損害賠償請求が認められてしまった場合のＹ社の損失は、計り知れません。

以上の次第ですので、
警告書が届いたときはお互いに誠意をもって、相手方の言い分を尊重しつつ、
根拠を示した上で論理的に、商標権を侵害しないことをきちんと回答するべきです。

このような警告書が届いたときは、自分本位での判断は行なわず、
専門家である弁理士や弁護士に迅速にご相談されることを強くお勧めいたします。