医薬品・医薬部外品・医療機器の商標登録

医薬品・医薬部外品・医療機器は、人の治療や診断、病気の予防に貢献します。

これらの医療に関する商品やサービスは、一般的な商品・サービスに比べて、より公益性が高いと言えるでしょう。他社が名称をマネしたり、似たような名称を使ったりすることで、需要者が商品を取り誤るようなことは、絶対に防止しなければなりません。

そのためには、商品名などの「商標」を、しっかりと保護することが重要です。
そして、商標を適切に保護するためには、「商標登録」が有効な方法の一つです。

したがって、医薬品・医薬部外品・医療機器については、特に商標登録が必須の分野と言っても、過言ではないでしょう。

そこで本ページでは、医薬品・医薬部外品・医療機器の商標登録をするための方法、申請時のポイントなどをご紹介いたします。

なお、医業については、「お医者さんのための商標登録」をご参照ください。
また、「薬局・ドラッグストアのための商標登録」も、ご参照いただけます。

１．商標登録の効果とは？

医薬品・医薬部外品・医療機器の商品名や会社ロゴマークなどの「商標」は、特許庁に申請（正確には「出願」と言いますが、わかりやすさを優先して、以下では「申請」と表記します）して審査をパスすることで、「商標登録」を受けることができます。

そして、この商標登録によって、「商標権」という強力な権利が生じます。

商標権があれば、権利の範囲内で、その商標の使用を独占することができます。
また、権利の範囲内で、同じ商標や似ている商標を他人が無断で使っている場合には、使用の差止めや損害賠償を求めることも可能です。

なお、日本での商標登録（商標権）の効果は、日本国内でのみ有効です。

「商標登録をしないとどうなるのか」

２．商標登録をするためには

商標登録を申請するには、申請書となる「願書」を特許庁に提出します。

願書には、登録を受けたい商標と、商標を使用する商品やサービス等を記載します。
ここで記載したものが、商標権の権利範囲となりますので、慎重な検討が必要です。
なお、これらの商品やサービスは、種類や用途などによって、４５のグループ（区分）に分類されています。そのため、願書には、この区分と、各区分に分類される具体的な商品・サービスを併せて記載することになります。

商標登録をするためには、費用が必要です。
具体的に必要となる金額は、上述の「区分」の数によって変動します。
すなわち、区分の数が増えれば増えるほど、料金が加算される仕組みです。
よって、むやみに権利範囲を広くしようとすると、記載する区分が増えて、費用が膨大となってしまいますので、注意が必要です。

なお、商標登録は「早い者勝ち」であることに注意してください。
商標を使い始めた順ではなく、特許庁に申請した順に登録が認められるルールです。
よって、他人（他社）が先に貴社と同じ商標や似ている商標を商標登録してしまうと、貴社は登録を受けることができなくなってしまいます。
それどころか、それ以降に商標を使い続ければ、商標権の侵害となってしまいます。

ですから、商標登録は、１日でも早く申請を完了することが大切です。
１日に約３００～４００件が申請されていますので、のんびりはできないのです。

特許庁の審査が完了するまでには、通常、約９ヶ月～１年程度かかっています。
意外と時間がかかりますので、この点からも「１日でも早く」が大切と言えます。

その他、商標登録の概要については、「商標登録とは？」もご参照ください。

「商標登録　よくあるＱ＆Ａ」

３．医薬品・医薬部外品・医療機器の商品分類

それでは、医薬品・医薬部外品・医療機器に関する商品・サービスを願書に記載する際に、考えられる分類（区分）を見てみましょう。

商標実務における医薬品・医薬部外品・医療機器に関する商品・サービスの分類は、医薬品・医療機器等法等の法律で規定されている分類とは、少々異なるイメージとなるかもしれません。

基本的には、医薬品は「第５類」、医療機器は「第１０類」に分類されています。

ただし、ガーゼや絆創膏（ばんそうこう）等は第５類に分類されるといったように、ケースバイケースのものもあります。また、一般的な化粧品は第３類に分類されますが、医療用化粧品は原則として第５類となります。

医薬部外品については分類判断が微妙なものも少なくなく、医薬品が属する第５類に分類されるほか、化粧品などが属する第３類に分類される場合も考えられます。
このあたりは、願書の作成時に、しっかりと確認する必要があるでしょう。

なお、現在の商標実務では、「衛生マスク」は第１０類に分類されています。
また、やや特殊な例としては、「医療用消毒装置」が第１１類に分類されています。
ちなみに、医薬品ではありませんが、「サプリメント」は第５類に含まれます。

４．商品・サービスの具体的な分類の一例

以下は、各区分に分類される商品・サービスの一例です。
※（）内は、商品・サービスの類似関係を意味する分類コードです。
　「類似群コードとは？」

その他、自社の事業に応じて必要な商品・サービスをモレなく追加してください。

※注：上記の商品・サービスの表記はあくまで一例です。
上記は2017年6月現在の情報に基づくものです。今後、商品・サービスの分類や記載の可否が変更となる可能性がありますので、あらためて各自でご確認願います。
※2019年5月、運用変更に伴い一部修正・追加をしました。
※2022年1月、運用変更に伴い一部修正をしました。

５．「医療用」かどうかで変わる分類に注意

商標実務では、商品が「医療用」かどうかによって、分類が変わるものがあります。
具体的には、医療用のものは「第５類」に、医療用でない（衛生用、化粧用）ものは「第３類」に分類されるケースがあります。

たとえば、以下のような例があります。

しかしながら、商標の保護という観点から見た場合、実際には、両者の明確な線引きは難しいと言えるのではないでしょうか。
たとえば、自社の商品は「医療用の歯磨き」であったとしても、他社が「一般的な歯磨き」について、同じ商標や似たような商標を登録したり、使ったりしては困るというのが普通ではないでしょうか。

つまり、このような分類の下では、一方だけに商標登録を受けても、実質的な保護としては不十分になってしまう可能性があるのです。

こういった事情もあって、上記のような商品については、医療用の第５類と、医療用ではない第３類の区分をともに願書に記載して商標登録を受けるケースを見かけます。別の留意点もありますが、実務上の防衛テクニックとして参考になるでしょう。

なお、現在の運用では、医療用かどうかを問わず、願書に「薬用〇〇〇」という表記で商品を記載することは認められませんので、ご注意ください。
その商品が医薬部外品であっても、「薬用〇〇〇」の表記は認められません。
また、いわゆる「薬用〇〇〇」＝「医療用〇〇〇」というわけではありませんので、商品の性質・用途に応じて、区分の選択や願書への記載は慎重に検討するようにしてください。

※注：上記は2017年6月現在の情報に基づくものです。今後、商品・サービスの分類や記載の可否が変更となる可能性がありますので、あらためて各自でご確認願います。

当事務所がお手伝いできること

紫苑商標特許事務所では、商標登録のご依頼を承っております。
皆様に代わって、弁理士が申請準備から登録完了までの手続を遂行いたします。
当事務所の弁理士は、医薬品等の分野で多くの商標実務経験があります。

当事務所は、商標専門の特許事務所です。
ご依頼・ご相談はすべて、商標専門の代表弁理士が担当させていただきます。
Ｅメールがご利用できる環境があれば、全国対応も可能です。

専門家である弁理士に依頼することで、審査にパスできる可能性を高める願書の作成や、商標を登録・使用する際の適確なアドバイスにご期待いただけます。
もちろん、貴社の時間や労力の節減にもつながります。

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