人材サービスの商標登録

人材サービス業の業績が、近年好調と言われています。
売上げ規模では約９兆円と推定されており、今後のさらなる伸びが期待されます。

人材サービスには、主に、「求人広告」、「職業紹介」、「派遣」、「請負」の形態がありますが、最近はこれらのサービスが総合的に提供されることが多いようです。

人材サービスにおいても、商品・サービスの識別標識となる「商標」は重要です。
商標は、「商標登録」をすることで安心して使い続けることができます。
また、商標登録によって、他社が似たような商標を使うことを禁止させられます。

本ページでは、人材サービスの商標登録についてご紹介いたします。

１．商標登録をするとどうなる？

商標登録とは、特許庁に商標を登録することを言います。
商標登録によって、「商標権」という強力な権利を取得できます。

商標権があると、たとえば以下のようなメリットを受けられます。

※上記は、商標登録をした商品・サービスの範囲内に限られます。

様々なメリットがありますが、事業者にとっての最も大きな商標登録のメリットは、「その商標を、事業において安心かつ安全に使い続けることが実質的に保証される」点であると言えるでしょう。商標登録は、他人の商標権と抵触する範囲では認められないのが前提だからです。

このように、商標登録にはさまざまなメリットがあります。
商標登録は、人材サービスにおいても大いに役立つことでしょう。
ご参考：「商標登録をしないとどうなるのか」

なお、商標権の効力は、日本全国に及びます。
また、現実世界だけでなく、インターネット上での使用にも及びます。

２．人材サービスにおける商標とは？

商標とは、自分と他人の商品やサービスを識別する標識をいいます。
文字が一般的ですが、図形や記号、立体的形状なども商標になり得ます。

では、人材サービスにおける商標とは、どのようなものがあるでしょうか。
ここで、考えられるものとして、たとえば以下があるでしょう。

人材サービスは、幅広い業務となるため、商標の数も多めになるように思います。
商標登録をご検討されるにあたって、まずは自社がどのような商標を人材サービス業で使っているのかを、リストアップして整理してみると良いでしょう。

３．商標登録はどうやってやるのか？

商標登録をするには、特許庁に登録申請を行ないます。
そして、所定の審査をパスすることで登録が認められます。
申請をすれば、必ず登録されるというわけではありません。

申請には、申請書となる「願書」を作成して提出します。
願書には、登録したい商標と、商標を使用する（＝保護を受けたい）商品やサービス等を記載します。

なお、これらの商品やサービスは、種類や用途などによって４５のクラス（区分）に分類されています。たとえば、化粧品は第３類、文房具は第１６類、玩具は第２８類、といった具合です。願書には、この区分と、そこに分類される具体的な商品・サービスを併せて記載します。

商標登録は、「早い者勝ち」の制度であることに注意してください。
登録は、商標を使い始めた順ではなく、特許庁に申請した順に認められるルールです。
よって、他人が先にあなたと同じ商標や似ている商標を商標登録してしまうと、あなたは登録を受けることができなくなってしまいます。
それどころか、それ以降に商標を使い続ければ、商標権の侵害となってしまいます。

ですから、商標登録は、１日でも早く申請を完了することが大切です。

ちなみに、最近では審査結果が出るまでに約９か月～１年がかかっています。
意外と長い時間を要しますので、この点からも１日も早い申請が重要です。

４．どれくらいの費用がかかるのか？

商標登録には、費用がかかります。
審査で引っかからずにスムーズに登録が認められた場合、（１）申請時、（２）登録時の２回のタイミングで支払いが発生します。

料金の額は、上述の区分の数によって変動します。
区分の数が増えれば増えるほど、料金が加算される仕組みです。
つまり、基本的に商標を保護したい商品やサービスの範囲が広くなればなるほど、費用が多くかかるということになります。

具体的な金額は、以下のようになります。

たとえば、１区分の場合は、（１）申請時に12,000円、（２）登録時に32,900円が必要です。よって、商標登録（１０年）には、最低でも44,900円が必要ということになります。

なお、特許事務所に依頼する場合には、これにサービス料金が加わります。
料金は特許事務所によって異なりますが、一般的には、最低でも7万～１０万円程度が上記金額にプラスされることが多いと思われます。

また、審査で引っかかった場合等には、対応するにあたって、手続に応じた諸費用が発生する場合がありますので、ご留意ください。

５．どのようなサービスを記載すれば良いか？

人材サービスの商標登録の場合、基本的には「第３５類」が眼目になるでしょう。

主なサービスとしては、以下のものが考えられます。

ただし、人材サービス業は幅広いため、様々なサービスの該当性が考えられます。
第３５類には、以下のようなサービスも含まれますので、必要に応じて記載を検討すると良いでしょう。

なお、「派遣」や「請負」といったサービス記載はできません。
これらの人材サービスについては、「人材の派遣による（人材派遣による）〇〇〇」、「〇〇〇の請負」、「請負による〇〇〇」などといった書き方をすることになります。「〇〇〇」の業務内容によって、属する区分が異なる点に注意が必要です。

その他、たとえば、人材育成教育や就職・転職セミナーの企画・運営又は開催であれば「第４１類」、就職に関する身の上相談であれば「第４５類」、就職情報誌であれば「第１６類」も対象になり得ますので、その商標がいったいどのような商品・サービスに使われるものであるかを、しっかりと検討することが必要です。

実際には、提供者やサービス内容ごとに、記載すべきものが変わってくるでしょう。
自社の商品・サービスに適合した記載を、漏れなく含めることが大切です。
中には紛らわしい分類もあり、詳細な選定が難しいことも少なくありませんので、願書の記載を含め、商標登録は専門家である弁理士へのご依頼をオススメいたします。

※注：上記のサービス表記は、あくまで一例です。
上記は2018年11月現在の情報に基づくものです。今後、商品・サービスの分類や記載の可否が変更となる可能性がありますので、あらためて各自でご確認願います。

当事務所がお手伝いできること

当事務所では、弁理士が商標登録の代行サービスを承っております。
人材サービス業に関する商標登録も、お取り扱いいたします。

当事務所は、国内でもめずらしい商標専門の特許事務所です。
商標実務経験１０年以上の代表弁理士が、ご依頼を担当させていただきます。
Ｅメールがご利用できる環境があれば、全国対応が可能です。

専門家に依頼することで、審査にパスできる可能性を高める申請書の作成、適切な権利の取得、商標を登録・使用する際の適確なアドバイスにご期待いただけます。

　 なぜ商標のことなら当事務所なのか？
　 当事務所の特徴の詳細はこちら
　 当事務所のサービスにおける考え方

当事務所へのご相談・ご依頼方法の確認などは、以下のフォームよりかんたんに行なっていただけます。※初回の回答は無料ですので、どうぞお気軽にご連絡ください。
ご相談の後に、電話等による煩わしい売り込みはいたしません。ご安心ください。
※当事務所へのご依頼は、Ｅメールがご利用できることが必須となります。
　 サービスご提供までの流れ
　 はじめての特許事務所Ｑ＆Ａ
　 商標登録についてのよくあるＱ＆Ａ

かんたんお問い合わせ

お見積もり依頼

＜初回無料相談について＞
※ご回答に有料サービスが必要となる案件は除きます。
　なお、事前のご了承なく有料サービスに着手することはありませんので、ご安心ください。
※弁理士には法律により厳しい守秘義務があります。
　内容が第三者に開示されることはありませんので、ご安心ください。