ケーキ屋さん・スイーツ店・パティスリーの商標登録

１．商品名
２．店名
３．商品やお店のロゴマーク
４．オリジナルの製法名
５．ウェブサイトのサイト名

商品名の商標の場合、「菓子」全般の属する「第３０類」を主に指定することになるでしょう。

2020年より、第３０類に含まれる「菓子」とは、「菓子（果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。）」であることが明確化されました。
これから除かれる「果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とする」菓子、たとえば、「甘栗」「甘納豆」「焼きりんご」などは、第２９類に分類されます。

指定商品の記載としては、広く「菓子（果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。）」と書いても良いですし、より具体的に「洋菓子」や「ケーキ」と書くこともできます。内容が不明確にならなければ、さらに具体的に細かく書くこともできます。

ただ、商標登録が認められると、ここで記載をした商品が商標権の権利範囲となりますので、将来を予測して、多少広めに書いておいた方が得策でしょう。
たとえば、商品を具体的に指定する場合でも、最低限、概念の広い「菓子（果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。）」、「パン」については、あわせて記載しておいたほうが良いと思います。

店名が商品名としても使われていたり、商品自体や包装に使われているような場合には、上記と同様に「第３０類」を主に指定すると良いでしょう。

お店によっては、商品を販売するだけでなく、カウンターで注文して、店内で飲食できるスペースを設けていることがあるかもしれません。このような場合、商標実務では、テイクアウトの場合は商品についての商標の使用に、店内で飲食されて完結する場合はサービス（飲食物の提供）についての商標の使用になると考えられています。
　よって、このような店舗形態の場合には、「飲食物の提供」などのサービスが含まれる「第４３類」についても、あわせて指定すると良いでしょう。

また、品揃え・陳列・接客サービスなど、店内で顧客の便宜を図ることに力を入れた上で、スイーツ（菓子・デザート）の小売を行なっているお店も少なくないと思われます。このようなお店では、小売サービスが含まれる「第３５類」を指定することも、検討すると良いでしょう。
　第３５類で小売サービスを指定する場合には、「〇〇〇の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」などの表記でサービスを記載します（例：「菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」）。
　なお、ここでは「小売サービス」と言っていますが、実務上、これは「商品の販売行為自体を意味するものではない」とされている点に注意が必要です（もっとも、実際のところは曖昧な運用がされている印象があります）。このあたりの留意点は一般の方々には難解と思われ、願書に小売サービスを指定すると、特許庁の審査でも特殊な扱いがされる場合がありますので、第３５類の指定をお考えの際には、事前に弁理士などの専門家にご相談されることをお勧めいたします。

ロゴマークが、「何についての識別標識として実際に使われているか」という観点から、指定する区分や商品・サービスを検討する必要があります。

基本的には、上述の第３０類、第４３類、第３５類などを眼目として、それらに含まれる商品・サービスを主に指定することになるのではないかと思います。

商標権の効力は限定的

商標権の取得によって、他人の使用や登録を排除できる範囲というのは、願書に指定した商品・サービスと類似する商品・サービスまでとなります。

たとえば、「アスターマークケーキ」の商標を、「菓子（果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。）」を指定して商標登録した場合、他人が無断で「アスターマークケーキ」を「洋菓子」に使えば、商品が類似しているため、商標権の効力が及びます。また、この場合、他人が「洋菓子」を指定して「アスターマークケーキ」を登録申請しても、登録を受けることはできません。

一方で、「菓子」とは類似の関係にない商品「調理器具」については、他人が同じ商標を使っていても、原則として商標権の効力は及びませんし、これを指定する他人の登録申請を排除することはできない、ということになります。

ここで注意したいのは、現在の実務運用では、上述の第３０類「菓子（果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。）」と、第４３類「飲食物の提供」は、原則として類似関係にないとされていることです。
つまり、たとえ「菓子（果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。）」について商標登録を受けていたとしても、他人が同じ商標を「飲食物の提供」に使うことに対しては、原則として、商標権の効力が及びませんし、登録申請も排除できないことになるのです。

防衛的に商品・サービスを含める検討を！

このような場合、現実問題として、あなたの商品名と同じ名称のレストランやカフェを営業されたり、商標登録されたりするのは困るのではないでしょうか。
しかし、第３０類だけを指定して商標登録をすると、実際にこのような状況となってしまう可能性もあり得ます。

こういった不都合もあり、ケーキ屋さん・スイーツ店・パティスリーの商標登録においては、実際には「飲食物の提供」のサービスを行なっていない場合であっても、これを登録対象に追加で含めて、防衛的な商標権を取得することが、（戦略的に）実務上しばしば行なわれています。

「第３０類のほかにも、第４３類や、それ以外の区分も必要なのではないか」といった点について、申請時にはよくご検討されることをオススメいたします。
できれば、商標を専門とする弁理士にご相談されるとよろしいでしょう。

その他、ケーキ屋さん・スイーツ店・パティスリーの商標登録では、その商標がどんな商品やサービスに使われているのかをじっくり考えることが重要です。たとえば、商品が「ヨーグルト」などの乳製品に当たる場合には、第２９類。ジュースなどの「清涼飲料」であれば、第３２類。スイーツに関するレッスンやセミナーの事業も行なうような場合は、第４１類の指定も、必要に応じて検討されると良いでしょう。

もちろん、これら以外の商品・サービスに商標を使っているのであれば、保護にモレがないよう、登録対象に含めることを忘れないようにしてください。