採用できない商品・役務名の公表（2019年１月版）
（2019年1月10日）

＜新着ニュース＞　by 永露祥生

特許庁で随時取りまとめられている、「採用できない商品・役務名の一覧」の最新版が、この度公表されました。
※「採用できない商品・役務名について」（特許庁ウェブサイト）

商標登録出願の願書に記載する指定商品・指定役務については、区分が異なっていたり、内容や範囲が不明確であったりする場合、補正指令がなされます。

この際、うまく意図するように補正できれば大きな問題とはなりませんが、対応や再審査の時間が余計にかかることになるため、商標登録までの期間が延びてしまいます。また、意図するように補正できない場合や、補正指令はされなかったけれども実際には意図する商品・役務を指定できていなかった場合などは、「欠陥のある商標登録」になってしまう可能性があります。

ですから、出願当初より、適切な指定商品・指定役務を願書に記載することは非常に重要となります。特許庁の「採用できない商品・役務名の一覧」は、いわば「不適切な記載例」をまとめているものですから、この点で非常に役立ちます。

そこで、今回は、2019年1月に公表された「採用できない商品・役務名の一覧」の中で、実務上頻出すると思われるもの、特に注意が必要なものを、当職がピックアップしてご紹介いたします。

採用できない商品・役務名の一例

当職がピックアップした「採用できない商品・役務名」の一例をご紹介いたします。
※矢印（→）の後が、それに替わる適切な表示となります。

なお、2019年1月時点での情報であって、今後運用が変更となる可能性があります。情報はあくまで参考に留めて、実際に願書を作成する際には、「商品・役務名検索」等であらためてご確認されるよう、お願い申し上げます。

→
・「入浴剤（医療用のものを除く。）」（第３類）
・「医療用入浴剤」（第５類）

→
・「化粧用クリーム」（第３類）
・「医療用の化粧用クリーム（医療用化粧品）」（第５類）

＜コメント＞
現在、「薬用〇〇〇」という指定商品の表示は認められません。

→
・「せっけん」（第３類）
・「せっけん（医療用のものを除く。）」（第３類）
・「医療用せっけん」（第５類）

＜コメント＞
現在、「薬用〇〇〇」という指定商品の表示は認められません。

→　・「医療用せっけん」（第５類）

＜コメント＞
現在、「薬用〇〇〇」という指定商品の表示は認められません。

→　・「サプリメント」（第５類）

→　・「未記録のＣＤ」（第９類）

→　・「未記録のＤＶＤ」（第９類）

→　・「医療用消毒装置」（第１１類）

＜コメント＞
2017年より、区分が変更となっています。

→　・「業務用テレビゲーム機」（第２８類）

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・「テレビゲーム機用メモリーカード」（第９類）
・「液晶画面ゲームおもちゃ用メモリーカード」（第９類）
・「家庭用テレビゲームおもちゃ用メモリーカード」（第９類）

＜コメント＞
ゲーム機本体は第２８類であり、メモリーカードはその付属品とも言えそうですが、「第９類」とされています。

→
・「テレビゲーム機用メモリーカード」（第９類）
・「液晶画面ゲームおもちゃ用メモリーカード」（第９類）
・「家庭用テレビゲームおもちゃ用メモリーカード」（第９類）

＜コメント＞
ゲーム機本体は第２８類であり、メモリーカードはその付属品とも言えそうですが、「第９類」とされています。

→　・「コーヒー入りの乳飲料」（第２９類）

＜コメント＞
若干ややこしいですが、「ミルクコーヒー」は第３０類になります。

→　・「ビール風味のアルコール分を１％未満含有してなる清涼飲料」（第３２類）

→　・「ビール風味の麦芽発泡酒」（第３２類）

→
・「中国紹興産の醸造酒」（第３３類）
・「中国紹興地方由来の製法を用いた○○産の醸造酒」（第３３類）
　※○○部分には、具体的な地名を記載します。

→　・「求人情報の提供」（第３５類）

→
＜例＞
・「広告・商品見本市等の開催又は商品販売促進のための企画・実施」（第３５類）
※他人の商品の売り込みを行う役務の場合。自己の商品の売り込みであれば、役務には該当しないため、適切な類に具体的な商品を記載する。

→
＜例＞
・「商品の販売に関する情報の提供」（第３５類）
・「販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介」（第３５類）
　※事業者向けの情報の提供（事業者支援）の役務の場合

・「消費者のための商品購入に関する助言と情報の提供」（第３５類）
　※消費者向けの情報の提供の役務の場合

→
＜例＞
・「人材派遣による○○に関する情報の提供」（※各該当区分）
※「人材派遣」は役務の提供手段であるため、それ自体を主体とする役務表示は認められない。○○部分には、各類で採用できる具体的な役務を記載する。

・「人材派遣事業の管理に関する情報の提供」（第３５類）
※提供する情報の内容が事業管理を意図するものである場合

→
＜例＞
・「人材派遣による○○」（※各該当区分）
※「人材派遣」は役務の提供手段であるため、それ自体を主体とする役務表示は認められない。○○部分には、各類で採用できる具体的な役務を記載する。

・「人材派遣事業の管理」（第３５類）
※事業管理を意図するものである場合

→
・「新聞記事情報の提供」（第３５類）
・「報道をする者に対するニュースの供給」（第３８類）
・「放送番組の配給」（第４１類）

→
＜例＞
・「企業の業務提携・合併及び買収の斡旋」（第３５類）
・「有価証券の引受け」（第３６類）
・「有価証券の売買」（第３６類）

→
・「電子計算機の操作に関する運行管理」（第３５類）
・「サーバーコンピュータの修理又は保守」（第３７類）
・「電子計算機のプログラムの設計又は保守」（第４２類）

→　・「硬貨作動式洗濯機の貸与」（第３７類）

→
・「インターネットによる影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送」（第３８類）
・「インターネットによる音声その他の音響を送る放送」（第３８類）

→　・「インターネットによる音声その他の音響を送る放送」（第３８類）

→　・「電子メール通信」（第３８類）

→
・「旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」（第３９類）
・「宿泊施設の提供の契約の代理・媒介又は取次ぎ」（第４３類）

＜コメント＞
旅行のチケット（輸送）の手配は第３９類、宿泊施設の手配は第４３類になります。

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・「写真データの修正・合成・補正」（第４０類）
・「画像データのデジタル画像処理」（第４１類）

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・「アニメーション映画の制作・上映又は配給」（第４１類）
・「アニメーションテレビ放送番組の制作」（第４１類）

→
・「イベントのための運動施設の提供」（第４１類）
・「イベントのための娯楽施設の提供」（第４１類）
・「多目的ホールの提供」（第４３類）

→
・「硬貨投入式写真シール作成機によるデジタル写真画像の修正・合成・補正」（第４０類）
・「編集機能を有する硬貨投入式写真シール作成機によるデジタル写真の撮影」（第４１類）

→　・「書籍の制作」（第４１類）

→
＜例＞
・「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供」（第４２類）

→
・「オンラインゲームの提供」（第４１類）
・「家庭用テレビゲームのゲームプログラム・業務用ゲーム機のゲームプログラムの設計・作成」（第４２類）

→　・「コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸」（第４２類）

→　・「インターネットにおける検索エンジンの提供」（第４２類）

→　・「保養所・療養所における治療・介護・栄養の指導」（第４４類）

コメント

以上、一見すると適切な商品・役務の記載に思えるようなものでも、採用できないとされているものが多々あるのがわかります。

また、一見すると１つと思われる役務が、複数の区分に属する複数の役務に分かれているケースもあり、商標登録による保護や権利範囲にモレのないよう注意が必要です。

弁理士（ときには商標弁理士）でも、誤って記載しているのを見かけますので、注意してください。基本的には役務が多いですが、商品であれば、「薬用〇〇〇」といった商品や、酒類・アルコール飲料類の場合の記載に、特に注意したいところです。